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合併特例債の活用について

□山梨日々新聞(5/21付)によると、県内合併市町13のうち11市町が合併特例債限度額の8割以上を活用し、そのうち4市町が起債限度額の満額を活用するそうだ。使途としては庁舎建設や駅周辺整備など大型建設事業が目立ち、甲府市や北杜市などでも、基盤整備事業については満額を起債する予定。特例債とは新たな「借金」のこと。活用額が大きければその分借金が増える。新市の財政に与える負担の大きさを指摘し、懸念する声もあるという。

□「住民自治をはぐくむ大泉の会連絡ニュースNo.13 きずな」(5/7付)によれば、北杜市の2004年度末の借金は394億円。市民一人当たり90万円相当の借金。実は、特別会計(簡易水道、下水道事業、農業集落排水事業、病院事業など、法律や公営企業会計法に基づいて設置する会計)にも合わせて472億円(2004年度末)の借金があり、一般会計と特別会計の両方では、一人当たり200万円近くの借金ということになるという。

□栃木県さくら市(人口約4万。面積425.46km2)の 市議加藤朋子さん のメルマガ(5/7付)に同様の事柄がわかりやすく述べられているので、以下引用する。




『さくら市には旧両町から引き継いだ借金が246億円もあり、最近の財政状況は、はっきり言って借金漬けです。今回の合併も、財政的に立ち行かなくなった両町が、合併する事によってなんとか生き延びようと行ったもの。合併即明るい未来なんて、とんでもない!一息ついて、財政運営を建て直し、借金を返していかなければなりません』
『(合併特例債10億円を使って両町をつなぐ「さくらロードの建設(農道の拡幅)」案については)合併特例債とは、合併をした市町村がその一体化のために必要とされる建設事業に関して、国がお金を出してくれる制度です。ちょっと聞くと大変「美味しい」制度ですが、内実は危ない、危ない・・・「よーし国がお金を出してくれるぞ、それー!」とばかりに、どんどん事業を進めた末、「実はお金が無くなったので、この話は無かった事に・・・」と国が言い出す可能性が、実は「大」なのです。日本国のかかえる天文学的な借金の事は、皆さんご存知ですよね。加えてこの合併特例債、3分の1は市町村の負担なのです。つまり10億円の道路を抜けば、3億3千万はさくら市民の借金となります。246億円に、さらに借金が増えるわけです。  
新たな借金を作る前に、もっとよーく市民の意見を聞いたり、話し合いをしたりする必要はありませんか?』 
*~* どう見ても北杜市の借金の額は半端ではない!次の世代が背負う未来のためにも、市政の賢明な舵取りを望みたいですね。
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by mukai-message | 2005-05-25 09:35 | ○市民・地方自治・・・
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